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遺留分減殺請求されたが、遺言内容に基づき相続税申告をした事例

依頼者

沼田様(仮名 東京都在住 60代 主婦)

事案の内容

 沼田様の夫Aが亡くなり、法定相続人は、妻の沼田様と長女Xです。
 沼田様の夫Aは、全財産を妻の沼田様に相続させる遺言を残していました。
 沼田様の長女Xは、弁護士に依頼して遺留分減殺請求をしてきました。
 沼田様は、遺留分減殺請求の相談と相続税申告の件で、リーガル東京に相談に来ました。
 

解決の内容

 遺産の一部である不動産の時価評価に長女X側と争いがあることや、被相続人A名義の預金について、死亡直前、多額の引出があったことから、遺留分の額について、申告期限までに話が纏まらず、沼田様について、配偶者控除・小規模宅地等の評価減特例を利用し、遺言に基づく相続税申告をしました。
 なお生前引出については、被相続人Aが生前消費したことが明らかな金額を除外して預り金(遺産)として計上しました。
 その後、遺留分の金額について、長女X側と合意し、遺留分額を支払いましたが、沼田様は配偶者控除等で、相続税が0円でしたので、更正の手続はしませんでした。
 

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