相続税申告・節税対策に詳しい税理士兼弁護士による税務相談|税理士法人リーガル東京 

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手続費用(弁護士用・税理士用)

1.税務相談・法律相談

初回は1時間無料で御相談に応じます。
次回以降は、30分5000円の相談料を原則申し受けますが、御相談内容について受任した場合には、相談料はいただきません。
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相続開始後はもちろん、相続開始前でも、相続対策・税金対策を含む相続全般について、御相談に応じております。

2.相続税申告の手数料

相続税申告を税理士法人リーガル東京に依頼される場合の手数料には2プランあり、費用割引制度もあります。

A相続税申告 定額報酬プラン

適用範囲は以下の①~⑤の全部に当てはまる場合です。   
①遺産総額が1億5000万円以下であること
②土地が2物件以下であること
③申告期限まで5ヶ月以上あること
④相続人全員が日本国内に居住していること
⑤非上場株式(同族会社株式など)がないこと
(手数料―消費税別

     遺 産 総 額

申告手数料額(消費税別)

         ~7000万円以下

 50万円

7000万円超~1億1000万円以下

 70万円

1億1000万円超~1億5000万円以下

 90万円

注)遺産総額とは、債務や葬式費用を控除する前の遺産総額であり、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減、生命保険や退職金の非課税枠を考慮する前の相続財産評価額です。土地の評価額については、高台地評価などの特殊な評価を行わない場合の通常評価による土地の相続税評価額です。
注)相続人が何人いても費用加算がありません。
注)申告に必要な資料を税理士側で取得の場合、実費を請求いたします。
注)準確定申告・修正申告などは別途見積りいたします。
注)相続トラブル解決の依頼で弁護士報酬を弁護士法人リーガル東京に支払う場合、費用割引制度があります。

B相続税申告 安心見積プラン

適用範囲は、「A相続税定額報酬プラン」を受けられない場合です。
(手数料―消費税別)

    遺 産 総 額

申告手数料(消費税別)

      ~7000万円以下

遺産総額の1%相当額

7000万円超~1億5000万円以下

遺産総額の0.9%+7万円

1億5000万円超~2億円以下

遺産総額の0.8%+22万円

2億円超~3億円

遺産総額の0.7%+42万円

3億円超~5億円

遺産総額の0.6%+72万円

 5億円超

別途見積

注)遺産総額とは、債務や葬式費用を控除する前の遺産総額であり、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減、生命保険や退職金の非課税枠を考慮する前の相続財産評価額です。土地の評価額については、広大地評価などの特殊な
評価を行わない場合の通常評価による土地の相続税評価額です。
手数料算定の基礎となる遺産総額は10万円以下を切り捨てた金額です。
例)遺産総額9855万6300円の場合、申告手数料は9800万円×0.9%+7万円=95万2000円(消費税別)です。
注)相続人が何人いても費用加算がありません。
注)申告に必要な資料を税理士側で取得の場合、実費を請求いたします。
注)準確定申告・修正申告などは別途見積りいたします。
注)相続トラブル解決の依頼で弁護士報酬を弁護士法人リーガル東京に支払う場合、費用割引制度があります。
注)土地が5物件以上あるときは、5物件目の土地評価から1件当たり5万円の手数料を加算します。
注)非上場株式が3社以上あるときは、3社目から1社当たり15万円の手数料を加算します。
注)打ち合わせ訪問や現地調査の費用は別途請求いたしません。
注)農地や非上場株式の納税猶予制度の利用は別途見積
注)申告期限の日数に関わらず利用できます。期限後申告でも利用できます。
但しご依頼日から申告期限まで2ヶ月未満の場合、期限後申告になる可能性をご了解いただけないときは、お断りすることがあります。

 C相続税申告 費用割引制度について

税理士法人リーガル東京は、弁護士法人リーガル東京を併設しておりますので、以下の費用割引制度があります。

1)相続税申告手数料金70万円以上支払いのお客様
遺産分割調停・遺留分減殺請求・遺言無効などの遺産に関わる係争を、相続税申告と同時期に弁護士法人リーガル東京に依頼され、弁護士着手金10万円以上(消費税込)を支払うべき場合、弁護士着手金を半額(50%オフ)ないし無料(100%オフ)とします。具体的な割引額につきましては、事案により異なりますので、面談相談の際に見積金額をご提示いたしますが、具体例としては、以下のとおりです。
例)遺産総額1億円の相続税申告で「A相続税申告 定額報酬プラン」を利用の場合
相続税申告手数料は70万円(消費税別)です。この場合に遺産分割調停を被相続人の
配偶者から依頼された場合、法定相続分5000万円の1%に相当する金50万円が
弁護士着手金になります。しかし相続税申告の依頼を受けましたので、着手金を50%減額し金25万円(消費税別)にいたします。
 
2)上記以外の係争でも、相続税申告の依頼から2年以内に、依頼者相続人及び同居の家族の方が弁護士法人リーガル東京または税理士法人リーガル東京に案件を依頼される場合、弁護士着手金または税理士手数料(毎年の確定申告手数料は除外)を20%から50%減額します。具体的な割引額につきましては、事案により異なりますので、面談相談の際に見積金額をご提示いたしますが、具体例としては、以下のとおりです。
例)遺産総額1億5000万円の相続税申告で「B相続税申告 安心見積プラン」を利用の場合、相続税申告手数料は金142万円(消費税別)です。この場合に、相続人A様が相続税申告を2015年6月に税理士法人リーガル東京に依頼され、その後2017年5月にA様の経営する会社が、弁護士法人リーガル東京に金2000万円の貸金返還請求を依頼される場合、着手金を金25万円(消費税別)といたします。

3、相続問題に関する弁護士報酬

以下の相続問題を弁護士法人に依頼される場合に弁護士に支払う費用(報酬)は以下のとおりですが、費用割引制度があります。

 A,遺言がなく相続人間で遺産分割協議ができない、または協議がまとまらない場合

1)遺産分割協議の交渉
弁護士着手金(事件を処理する前に支払う弁護士費用)

遺産総額から算出の法定相続分額

 相続人一人当の費用(消費税別)

 金3000万円以下

金10万円~金30万円

 金3000万円以上

金30万円~金50万円

成功報酬

取得した遺産額(相続税評価額)

 相続人一人当の報酬額(消費税別)

 金3000万円以下

取得遺産額の5%~10%(消費税別)

 金3000万円超

取得遺産額の5%~2%(消費税別)

2)遺産分割の調停・審判
弁護士着手金(事件を処理する前に支払う弁護士費用)

遺産総額から算出の法定相続分額

 相続人一人当の着手金(消費税別)

 金3000万円以下

金15万円~金40万円

 金3000万円以上

金40万円~金100万円

成功報酬

取得した遺産額(相続税評価額)

 相続人一人当の報酬額(消費税別)

 金3000万円以下

取得遺産額の6%~12%(消費税別)

 金3000万円以上

取得遺産額の6%~2%(消費税別)

注)遺産総額とは、債務や葬式費用を控除する前の遺産総額であり、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減、生命保険や退職金の非課税枠を考慮する前の相続財産評価額です。土地の評価額については、広大地評価などの特殊な評価を行わない場合の通常評価による土地の相続税評価額です。
注)具体的な弁護士費用の金額は、事案により異なりますので、面談相談の際に見積金額をご提示いたし、協議により決定いたします。

B, 遺言があるが、遺言無効や遺留分減殺請求などの係争が生じている場合

1)弁護士着手金(係争解決を依頼する際に支払う費用

 依頼者の経済的利益の額

 依頼者一人当の着手金(消費税別)

 金3000万円以下

金20万円~金100万円(消費税別)

 金3000万円以上

金100万円~ (消費税別)
(請求財産価額の3%から5%程度)

注)具体的な弁護士費用の金額は、事案により異なりますので、面談相談の際に見積金額をご提示いたし、協議により決定いたします。

2)成功報酬

取得した財産価格

 依頼人一人当の報酬額(消費税別)

 金3000万円以下

取得財産額の10%~20%(消費税別)

 金3000万円以上

取得財産額の10%~15%(消費税別)

注)具体的な弁護士費用の金額は、事案により異なりますので、面談相談の際に見積金額をご提示いたし、協議により決定いたしますが、具体例は以下のとおりです。
例)遺言無効確認の訴訟を依頼され、遺言無効が認められて、依頼者が3000万円相当の遺産を取得できた場合、成功報酬は300万円(消費税別)となります。

C,費用割引制度について

1)遺産分割の交渉・調停・審判を、相続税申告と同時期に弁護士法人リーガル東京に依頼され、弁護士着手金10万円以上(消費税込)を支払うべき場合、弁護士着手金を半額(50%オフ)ないし無料(100%オフ)とします。具体的な弁護士費用の額や費用割引率につきましては、事案により異なりますので、面談相談の際に見積金額をご提示いたします。
2)遺産分割の交渉に引き続き、遺産分割調停・審判を依頼される場合、調停・審判の着手金を半額(50%オフ)とします。

​​3.相続手続個別メニュー料金

1)相続人や相続財産の調査

金5万円~金20万円(消費税別)
・戸籍謄本や登記情報の取寄せ手数料などの実費は別途請求します。

2)遺産分割協議書作成手数料

金5万円~金10万円(消費税別)
・相続人間で話し合いの結果成立した遺産分割内容を書面化する作業代です。
・相続人間の話し合いができないケースは除外です。
・相続税申告を依頼される場合、遺産分割協議書作成費用は相続税申告手数料に
含まれます。

3)相続登記手続費用

金5万円(消費税別)
・遺産分割協議書作成には別途費用がかかります。
・戸籍謄本などの取寄せを依頼される場合、実費手数料を請求します。
・登録免許税などの実費が別途かかります。
・複数の法務局に申請する場合や物件数が5物件以上のときは別途見積します。

4.その他の手続

1)遺言書作成

 自筆証書遺言作成

 金10万円~金30万円(消費税別)

 公正証書遺言作成

 金15万円~金50万円(消費税別)

注)相続税対策や遺留分対策についてのアドバイス料金込みの金額です。
  具体的金額は依頼の際、見積額を提示し、協議の上決定します。
注)自筆証書遺言については、遺言書案の作成のほか、写真や動画で遺言作成の
  場面を残し、後日の紛争予防の措置をとります。
注)公正証書遺言は、遺言書の文案を作成し、公証人役場で正式な遺言を作成してもらうのですが、公証人役場に支払う手数料が別途かかります。

2)相続放棄・限定承認など

 申立ての内容

 手数料(消費税別)

 相続期間伸長の手続

 相続人一人当 金2万円

 相続放棄の申述手続

 相続人一人当 金2万円
*被相続人の死後3ヶ月以上経過したときの相続放棄については、別途見積します。

 限定承認の手続

 金20万円~

注)限定承認の場合で準確定申告を依頼される場合、準確定申告費用が別途かかります。
注)裁判所に支払う費用などの実費が別途かかります。

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