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相続税対策目的の両親と息子経営会社間の低額売買が係争となった事例

 (依頼者)

<土井様(仮名 海外在住 30代 女性)>

 (相談の内容)

 土井様は、外国人と結婚され海外に住んでいましたが、日本の某県居住の祖父が亡くなり、祖父の養女である土井様が唯一の相続人であり、地元の税理士に相続税申告をしてもらいました。ところが申告後しばらくして税務調査の対象となり、相続開始から10年間の預貯金の流れなどを調査され、1億円以上の金額の指摘を受けました。

土井様は一旦申告を依頼した地元税理士に税務署への対応を相談依頼しましたが、地元税理士の税務署対応に不安を覚えました。海外居住であることから、弁護士法人を併設する税理士法人リーガル東京に相談依頼することにしました。賃貸用マンションの建物と自宅建物を息子に騙し取られた
と考え,弁護士法人リーガル東京に相談しました。

 (解決の内容)

 土井様には、地元税理士との委任関係を解約してもらい、税理士法人リーガル東京が相続税の税務調査について税理士として対応することになりました。  某県の管轄税務署の担当調査官に連絡し、管轄税務署まで出張し管轄税務署側の見解を聴取し、併せて管轄税務署の指摘事項に関する入手資料等をもらいました。税務署の指摘事項の大部分を求めると、追加納税額がペナルティもいれると1000万円前後になると予想されるものでした。

そこで税理士法人リーガル東京として、税務署の指摘事項に関し、土井様に反論できる証拠資料の提出を具体的に御願いし、10ヶ所以上に及ぶ指摘事項の大部分を反論し否認し、異議申立てをしても争うという態度で対応しました。しかし1ヶ所(名義保険の問題)だけは、証拠上どうしても否認することが難しかったため、この点だけは認めざるをえませんでした。

この部分の課税財産の増加額については遺産である不動産の再評価(前任税理士が行った不動産の相続税評価額の見直し)による減額で半減することができました。 その結果、これらの部分について修正申告をして、ペナルティを含め数十万円の追加納税をすることになりました。けれども土井様は、「リーガル東京に依頼したから数十万円の追加納税で済んだ。」として喜んでいただきました。 。

 

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