相続税申告・節税対策に詳しい税理士兼弁護士による税務相談|税理士法人リーガル東京 

税理士法人・弁護士法人 リーガル東京へようこそ 相続税申告・相続対策相談室 丸の内線 銀座駅徒歩3分  JR線 池袋駅徒歩5分

無料相談受付中 銀座相談室03-3569-0321 池袋相談室03-3980-3093 受付時間 平日10:00~19:00 土・日・祝日 10:00~18:00

  • HOME
  •  相談員紹介
  • 手続費用
  •  アクセス

遺産分割調停中に相続税申告をし、調停成立後に修正申告・更正請求​をした例

依頼者

富田様(仮名・東京都在住・60代・主婦)

 

(相談の内容)

富田様は、父親が亡くなり、相続人は、父親の妻甲、長男乙、次男丙ならびに長女富田様の4人ですが、遺言はありません。亡父の遺産は、主に不動産(土地と住宅)でしたが、父親は妻(富田様の母)に土地(約800㎡)の持分4分の1を生前贈与していました。

 

富田様は、父親名義の土地の一角に、富田様の夫が住宅を建築して居住していましたので、夫名義の住宅の敷地部分約200㎡を相続することを希望していましたが、次男の反対で遺産分割協議がうまくいかず、リーガル東京
に相談に来ました。

 

その後長男乙が、裁判所に遺産分割調停を申し立てましたので、これを弁護士法人リーガル東京で受任し、相続税申告を税理士法人リーガル東京で受任しました。

 

 

 

(解決の内容)

富田様がリーガル東京に相談に来てまもなく、妻甲、長男乙並びに次男丙側が弁護士に依頼し、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てました。調停の相手方となった富田様を代理して、リーガル東京の弁護士は、妻の生前贈与分の持ち戻しなどを主張し、住宅敷地約200㎡部分の相続を求めました。

 

これに対し、次男丙と妻甲が生前贈与については、亡父が持戻し免除の意思表示があったなどと反論してきました。遺産分割調停中に、相続税申告期限が迫ってきましたので、富田様から相続税申告の依頼を受けましたが、他の相続人全員からも相続税申告の依頼を受けました。

 

相続税申告期限までに調停が成立しなかったので、遺産未分割として相続税申告をしました。亡父の遺産のうち、土地(約800㎡)が3方向の道路に面する不整形地で、亡父自宅・駐車場貸地・富田様自宅と利用状況が分かれていました。測量図面などに基づき陰地割合を算定した不整形地補正を行い、3ヶ所に分けて土地の評価額を算定しました。

 

2年以上調停での話し合いを進めた結果、富田様のほぼ希望通り、住宅敷地部分約200㎡を測量分筆して、富田様が取得する内容の調停を成立させることができました。

 

もっとも長男と次男の弁護士から、富田様が法定相続分以上の土地を取得することになるので、妻甲(長男次男富田様の母親)の相続について遺留分の事前放棄を条件としてきました。富田様は、母親甲の相続について、長男次男と揉めたくないことや、今回の亡父の相続で遺留分相当の土地が取得できることから、この条件を受け入れることにしました。

 

そして富田様が取得する土地の20分の1の持分が富田様の母(妻甲)名義であったことから、遺留分を事前放棄する条件として、富田様の母(妻甲)名義の土地持分を富田様に生前贈与することも併せて取り決めました。
遺産分割調停が成立したことから、長男乙、次男丙ならびに長女富田様の3人は、修正申告をし、妻甲は更正の請求をして税金還付を受けました。

 

修正申告にあたり、小規模宅地の評価減特例適用を検討しましたが、次男丙は、両親と同居していたので、相続した土地について小規模宅地の評価減特例の適用を受けられましたが、長男甲と富田様は別居していて自己または配偶者が自宅を所有しているため、小規模宅地の評価減特例の適用を受けられませんで
した。

 

 
 
 
 

その他の解決事例はこちら

申告期限後に相続税申告をした事例

遺産分割協議ができず申告期限後に相続税申告をした事例

遺産分割協議ができず申告期限後に相続税申告をした事例

遺産分割協議ができず申告期限後に相続税申告をした事例

遺産一部不明で期限後申告をした後、遺言無効で修正申告した例

期限後申告になり相続税を納付したが、後日税金還付された例

対立する長男とは別に長女次男の税務代理で相続税申告をした事例

遺産分割協議により期限内に申告した事例

遺言がないが死因贈与契約を認めさせ、相続税申告をした例

亡父の遺産を長男が全部相続する遺産分割協議により相続税申告

借地契約書の記載条項を根拠に遺産分割協議で希望のとおり相続できたので相続税申告をした事例

遺産のほとんどが金融資産で、相続人の1人と連絡困難だった例

申告期限内に遺産分割できずに申告した事例

遺産分割協議で係争になり各相続人が別々に相続税申告した例

遺産分割調停中に相続税申告をし、調停成立後に修正申告・更正請求 をした例

遺産の詳細が一部不明のまま相続税申告をした事例

遺言等について係争があるも申告した事例

亡長男の妻に不動産を遺贈する遺言があり一部未分割で相続税申告をした例

遺留分減殺請求したが相続人全員で遺言内容による相続税申告をした事例

遺言無効の係争あるが、遺言内容に基づき相続税申告をした事例

遺留分減殺請求されたが、遺言内容に基づき相続税申告をした事例

相続税課税財産の評価を減じて節税した事例

マンション敷地を不整形地評価と貸付事業用宅地で減額し相続税の負担をゼロにした例

貸家建付地の評価減のため遡って確定申告した後に相続税申告した事例

自宅と駐車場の土地評価を工夫して相続税0円とした事例

遺産の貸金2億円を会社破産により評価0円として相続税申告した事例

その他の事例

後妻が無申告で税務調査を受けたが、長男は期限内申告で相続税申告できた例

相続税対策目的の両親と息子経営会社間の低額売買が 親子の係争となった事例

依頼者様にご覧頂きたいページはこちら!

リーガル東京が選ばれる7つの理由

解決事例

専門家紹介

手続費用(弁護士用・税理士用)

事務所紹介

相続と手続の流れ

top_banner_01.jpg

Copyright (c) 2017 弁護士法人・税理士法人リーガル東京 All Right Reserved.