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遺産分割を工夫して節税する

1、相続人が複数いると、遺産をどう配分するか、話し合います。
亡くなった方(被相続人)が作成した遺言があれば、その内容に基づいて遺産分割できます。しかし相続人全員の同意があれば、遺言内容と異なる
遺産分割協議も有効です。
 
2、どういう遺産の分け方にするかは、相続人それぞれ希望があるでしょうが、遺産分割の内容を工夫すれば、相続税を節税できます。
具体例で説明します。
(例)乙さんが亡くなり、相続人が妻Xと長男Yと長女Zの3人で遺言は
ありません。長男と長女は既に結婚し、それぞれマイホームを購入し、乙さん夫婦と別居しています。
乙さんの遺産は、以下の財産です。
ⅰ)自宅である120㎡の土地と建物
(相続税評価額:土地4500万円建物500万円)
ⅱ)アパートとその敷地140㎡
(相続税評価額:土地5600万円アパート400万円)
ⅲ)銀行預金3000万円
この場合、自宅を妻Xが相続すれば特定居住用宅地(小規模宅地等)
として評価減の適用があり、相続税評価を80%減の920万円まで引き下げられ、相続税を節税できます。
けれども長男Yや長女Zが自宅を相続するときは、妻Xが相続する場合と違い、特定居住用宅地(小規模宅地等)として評価減の適用を受けるには、持ち家のないことが必要になります(いわゆる「家なき子」)。したがって、長男Yや長女Zが自宅を相続すると、特定居住用宅地(小規模宅地等)として評価減の適用を受けられません。

節税できる遺産分割内容による相続税の計算例

自宅土地建物を妻Xが相続し、アパートとその敷地を長男Yが相続し、預金を長女Zが相続することになれば、長男Yと妻Xについて、小規模宅地等の評価減の適用があり、さらに妻Xは配偶者の税額控除の適用がありますので、相続税がかなり節税できます。すなわち

自宅土地建物を妻Xが相続すると特定居住用宅地(小規模宅地)の評価減の特例が適用できます。

したがって妻Xの相続税の課税価額は1400万円となります。
土地4500万円×0,2=900万円
土地900万円+建物500万円=1400万円

アパートと敷地を長男Yが相続すると貸付事業用地(小規模宅地)

の評価減の特例が適用できます。
したがって、長男Yの相続税の課税価格は3200万円になります。
土地5600万円×0,5=2800万円
土地2800万円+アパート400万円=3200万円

課税される遺産総額は基礎控除額を引いた金額です。

1400万円(自宅)+3200万円(アパート)+3000万円(預金)
=7600万円
基礎控除額3000万円+(600万円×3人)=4800万円
7600万円-4800万円=2800万円(課税遺産額)

妻Xの相続税額

2800万円×0,5=1400万円
(1400万円×0,15)-50万円=160万円(妻Xの相続税額)
妻Xには配偶者の税額控除の適用がありますので、1400万円
(法定相続分2分の1)まで非課税です。
したがって妻Xの相続税は0円です。

長男・長女の相続税額

2800万円×0,25=700万円
700万円×0,1×2人=140万円(長男長女の合計相続税額)

節税できない遺産分割内容による相続税の計算例

自宅土地建物とアパートとその敷地を長男Yが相続し、預金を長女Zが相続し、妻Xが何も相続しないことになれば、長男Yについて、アパート敷地しか小規模宅地等の評価減の適用できず、さらに遺産をもらわない妻Xは配偶者の税額控除の適用がないので、相続税が増額になり、長男長女は以下のように計820万円の相続税を払うことになります。
5000万円(自宅)+3200万円(アパート)+3000万円(預金)=11200万円
11200万円-4800万円(基礎控除額)=6400万円(課税遺産額)
6400万円×0,5=3200万円
(3200万円×0,2)-200万円=440万円
(1600万円×0,15)-90万円=190万円
(190万円×2)+440万円=820万円
 

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