相続税申告・節税対策に詳しい税理士兼弁護士による税務相談｜税理士法人リーガル東京　

自分の死後の財産配分について遺言書を作成しようとしている方も多いのではないでしょうか。しかし正式な書式であっても相続税については考慮されておらず、遺言書通りには財産を分配できなくなるケースが見られます。平成27年に相続税の法改正があったため、遺言書の書式についての情報をあちこちでみかけるようになりました。書店に行けば遺言書のサンプルが付いたマニュアル本が売っていますし、ネットでもそれなりの情報を得ることはできます。しかし、正式な相続税の計算や手続きは税理士の専門業務です。相続税の概算を自分で調べて把握するには構いませんが、正式な遺言書作成の前に税理士に相続税の正確な額を調査してもらうことをお勧めします。特に各種の控除は改正が多く、何が控除可能で何が不可能なのかの判断は専門家でも迷うくらいなのです。自分の死後に遺言書通りになることを期待してせっかく作った遺言書が、相続税の計算が間違っていてまったく使いものにならなくなった、なんてことでは目も当てられません。大きな金額の絡むものですので、遺言書の下書きができたら税理士に相談してみましょう。

 

知らない方も多いのですが、遺言書の中で法定相続人以外にも遺産の一部を与えることができます。これを遺贈とおいいます。例えば、長年の友人が体を壊して生活に困窮しているようだから、遺産の中から数百万円を渡すように、ですとか介護をしてくれたヘルパーさんにお礼の意味を込めて数十万円をわたす、なんてことも可能です。問題はこの場合も税金がかかってくることです。金額が多少であればお礼の意味を込めて遺贈をするのも構いませんが、あまり高額になりますと、相続税の負担も増えてしまいます。遺言書に遺産の配分を決めるのは結構なことですが、プロである税理士に相談して、相続税まで考えた遺言書を作成しないと、もめごとの種になりかねません。ほんの少しの善意のつもりが、友人や親族間でのトラブルを引き起こしていては安らかに眠るどころではありません。

 

遺言の基本的な書き方のコツは、資産のもれなく、全員の立場を考慮することです。すべての資産を書かないとトラブルの元となります。使っていない銀行口座や株式口座はすべて閉じてシンプルな形にしたほうがいいでしょう。2、3の口座にまとめてすべて解約されることをお勧めしています。さらに法定相続人すべてを書きだして、遺留分まで考えて配分を決めましょう。不当に安いと思われる金額を与えると、与えられた人物が裁判を起こすこともあります。その上で、相続税についても考慮していきましょう。相続税は現在どんな控除が可能なのか、結局いくらかかるのか、計算をしっかりと頭に入れておきましょう。個人でやると完璧な遺言書を作成するのは本当に大変だと思います。入門書や解説書を購入して自分である程度手順や相続税の金額を確かめたら、相続を得意とする税理士に依頼することが良いと思います。税務処理だけでなく、相続税の圧縮のための相談なども受けてくれる税理士が増えています。自分で遺言書を作成した場合と、プロである税理士にアドバイスをもらった場合の相続税の差額を考えれば、遺言書について有料で税理士にアドバイスを求めることは決して損な投資ではないでしょう。